スーパーマーケットなど、お店にはたくさんの生鮮食品が売られています。
入り口から入って青果物からはじまり、魚、それから肉へと売場は続いていきます。
これらの生鮮食品を手に取るとき、産地を気にしたことはありますでしょうか。
国内であっても自分の住む地域から遠いところ、もしかしたら海外からやってきたかもしれません。
遠い場所の生鮮食品を新鮮で美味しいうちに食べられるのは発達した流通のおかげですが、自分の住む地域で生産される生鮮食品に目を向けてみることも大切です。
この記事では、地産地消について解説いたします。
地産地消について理解し、ぜひ地域の活性化に貢献していきましょう。
地産地消とは？
地産地消とは、その地域で生産したものをその地域で消費することをいいます。
ただ日本の計画としては、地域で生産したものを地域で消費することだけでなく、その活動を通して生産者と消費者を結びつける取り組みまで含みます。
生産者の顔が見えて、生産者と消費者で話すことができる関係性を目指しています。
私たちが暮らしの中で農産物などを購入しようとすると、スーパーマーケットなど多店舗型の小売店へ行くことが普通です。
日本の流通において農産物が小売店に並ぶまでに、仲卸業者（市場）が生産者と小売店の間に入ります。
また生産地も地元でないものも多くあるため、消費者にとって生産者の顔は見えず、コミュニケーションを取ることはまず不可能です。
もちろん安くて新鮮で美味しい生鮮食品を買えるのは素晴らしいことですが、生産者の顔が見える地元のものはより安全で安心して購入することができます。
推進される地産地消
地産地消という活動は昔からありますが、消費者の安全志向が高まるにつれて注目を浴びるようになってきました。
産地偽装、輸送コストや輸送による環境問題への影響、フードロス対策という観点からも地産地消は重要です。
法令なども定められていて、国も地産地消を推進しています。
地産地消に関わる法令などの例
- 食料・農業・農村基本計画
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律
- 第3次食育推進基本計画
大豆ミートの特徴
地産地消は消費者にとっても、生産者にとっても、販売店にとっても、全方向にメリットがあります。
消費者のメリット
- 生産者の顔が見えるためどこで誰が作ったか知ることができ、安全性が高い
- 輸送に時間がかからないため、より新鮮な生鮮食品を食べることができる
- 地域のことを知ることができ、地域活性化へ貢献することができる
生産者のメリット
- 輸送コストを減らすことができる
- 地域の人と交流ができるため、自分の生産物について知名度を上げることができる
- B級品も販売することができる
販売店のメリット
- 需要が高いため、消費者を呼び込むことができる
- フードマイレージを減らすことができる
- 輸送コストを減らすことができる
どのような取り組みがあるの？
学校給食
学校給食法により、学校給食では地域の農産物の活用に努めることが定められています。
また、第3次食育推進基本計画の中で地域の農産物を使用する割合も決められています。
そして、学校と生産者を結びつけるための地産地消コーディネーターも存在します。
直売書で生産物を販売
直売所では、地域の農産物や特産品、名産品などがたくさん販売されています。
採れたての野菜が並び、お店の閉まる夕方ごろには売り切れる商品もあるほどたくさんの人が買い物に訪れます。
スーパーマーケットでは売られていないような地域特有の商品もあるため、自分の住む地域について新しい発見があるかもしれません。
スーパーマーケットで農産物を販売
最近はスーパーマーケットでも地場野菜コーナーが当たりまえになってきています。
消費者のニーズに応えるために、より新鮮で美味しい安全安心な地場の農産物を販売しているのです。
大量仕入れできる定番の農産物よりも価格が高くなりがちですが、それでも地場野菜は購入されます。
また、販売店にとっては輸送コストを減らすことができるというメリットもあります。
6次産業と地産地消
6次産業とは
6次産業とは、農林漁業者が生産したものを使って製造・加工を行い、流通・販売まで取り組むことをいいます。
1次産業（農林漁業）×2次産業（製造・加工）×3次産業（流通・販売）とかけ算して6次産業と呼ばれています。
目的は、生産物の価値を高めること、その地域を活発化させることです。
6次産業と地産地消の関係
「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」は、通称「6次産業化法」と呼ばれています。
名前の通り、地域の農家などが自分で収穫した農産物を使って、新たに製造・加工、販売・流通まで行うことを促進する法律です。
⽣産者と消費者との結びつきの強化や、地域の農林漁業及び関連事業の振興による地域の活性化などが定められています。
さいごに
地産地消は生産者の顔が見えるから安全安心というだけでなく、フードマイレージの削減、地域の活性化など様々な良いところがあります。
スーパーマーケットの地場野菜コーナーや、直売所はもちろん、畑の近くにある無人販売所でも農産物は手に入れられます。
また、地域の農家やメーカーが集まって販売会などを行うイベントも開かれているかもしれません。
地域のことを知って地産地消を心がけ、地域の発展に貢献していきましょう。
まとめ
