全店舗ラベルプリンタのデータメンテナンスを本部で一元管理、専門性の高い分野を適正なコンサルティングで大幅にコストダウン

当社グループの業態は、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターと幅広く、その商社機能を担う当社が取り扱う品目もまた非常に多くあります。
さらにその中には専門的な知見からお客様の状況を踏まえた総合的な提案を求められることもあります。
そこで今回、システム機器の導入を深い知見からお客様に提案した、資材部の冨田氏に話を伺いました。

CUSTOMER

スーパーマーケット

静岡県内で16店舗を展開するスーパーマーケット

お客様は、2020年4月に施行の『食品表示法』に対応するラベル変更をきっかけに、店舗オペレーションの標準化や今後の拡張性も視野に入れた仕組みの導入を検討されていました。

お客さまのお悩み

  • 商品ラベルの表記を2020年4月からの食品表示法の施行に対応させたい

  • 全店のラベル仕様、店舗のプリンタオペレーションを統一したい

  • 全店の印字ラベルデータを本部で一元管理できるようにしたい(インライン化)

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お客さまのお悩みを中部流通の"現場力"が解決いたします。

  1. solution

    最終的に2社いずれかのラベルプリンタ製品に絞込み

  2. solution

    お客様の既存ラベルプリンタの稼働状況、店舗スタッフの作業状況をヒアリングして評価

  3. solution

    お客様の既存ネットワーク、システム構成における導入課題とリスクを洗い出し

改善効果

  • 法改正の要件に加えてラベルプリンタの拡張性や店舗運用の最適化につなげることができた。

  • お客様とメーカーのブリッジとなり、お客様の立場になって最適な評価、選定をすることができた。

  • お客様が諦めていた技術課題を解決できたことで、想定していた予算よりも安価で導入できた

中部流通の"現場力"を
インタビュー

CONSULTANT

中部流通 冨田

資材部
冨田

提案を行ったのはどのようなお客様になりますか?

静岡県内で16店舗を展開する当社グループ内のスーパーマーケットです。

まず、お客様の要望に至る背景は、2020年4月から施行される『食品表示法』に対応するためのラベルに変更することでした。
お客様の店舗で稼働しているラベルプリンタがA社製、B社製の2種類で統一されていなかったため、どうせなら今回印字変更のメンテナンス性や店舗オペレーションの効率も視野に入れたい、という要望でした。

ですので要望は、
①2020年4月からの食品表示法の施行に対応したい
②全店のラベル仕様、店舗のプリンタオペレーションを統一したい
③全店の印字ラベルデータを本部で一元管理できるようにしたい(インライン化)
この3つになります。

対応方針は、A社とB社いずれかのラベルプリンタに統一するという方向性で進みました。
費用で比較すると約4倍の差があります。

A社に統一する場合:100
B社に統一する場合:400(A社の約4倍)
※対比を説明のため定めた便宜上の数値です。

お客様の発注判断を保留、技術調査を実施

ただ私が相談を受けた段階では、もうすでにB社を採用する方向で話が進んでいました。
その理由は、本部で全店舗のラベルデータを一元管理するためには、
A社だとサーバー側の設定変更に費用と手間がかかるが、
B社だとその必要がない、というB社からの提案を受け採用したということでした。

お客様と同じようなシステム環境下でもA社製のプリンタがシームレスに正常稼働している他社事例を知っていたため、A社の方が余分に費用を要するとは考えにくいと思い、お客様には発注判断をペンディングしていただくようお伝えしました。

ネットワーク構成
■お客様のネットワーク構成

改めて調査したところ、やはり設定変更にかかる作業はA社もB社も同じで、むしろB社にすると追加で全店分のLAN配線工事が必要になることが分かりました。
ただ食品表示法への対応でラベルの印字領域が増えます。その部分ではA社の方がB社に比べ1枚当たりのコストアップとなりますが、既に親会社ではA社のラベル仕様で運用されていて将来的にグループ内での統一が図れることの方がメリットが大きいと判断しました。

結果、費用を大きく抑えることができるA社のプリンタを改めて提案し採用していただきました。

専門性が高い分野で”お役立ち”

お客様からの評価はどうですか?

既にB社製の導入を決められていたので、A社製でも問題なく要望を実現できることに驚かれていました。
想定外の余剰予算ができたこと、またその分を将来に投資できることを非常にお喜びいただけました。
ちなみに、他部門で省力化を目的としたオートパッカーを導入される予定です。
お客様の将来への投資に繋げることができたのは嬉しかったですね。

今回のようにシステム機器やインフラといった専門性の高い分野は、お客様も知見をお持ちでないので判断に迷われるケースもあります。
やはりお客様には最善の判断をしていただきたいので、そのために我々ができる限り適切な情報を提供してお役立ちしていきたいですね。

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